駅前の掲示板にリアルタイムの混雑状況が表示されたり、街灯が人の流れに合わせて明るさを変えたりする光景を目にしたことがある方もいるかもしれません。こうした技術の裏側にある考え方が「スマートシティ」です。
人口減少や高齢化が進むなかで、多くの地域では行政サービスの担い手不足や、道路・上下水道といった都市インフラの老朽化が課題になっています。従来の人手や仕組みだけでは、こうした課題に十分に対応しきれない場合があるでしょう。
そこで注目されているのが、IoTやAI、ビッグデータといった技術を活用しながら、都市が抱える課題を効率的に解決していこうとする考え方です。最新技術を導入すること自体が目的ではなく、そこで暮らす人たちの生活の質を高めることが、本来の狙いだといえるでしょう。
内閣府は、スマートシティを「ICTなどの新技術を活用しつつ、マネジメントの高度化を図ることで、都市や地域の抱える諸課題の解決を図るとともに、新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域」と位置づけています(※)。
これは、政府が掲げる「Society 5.0」、つまりサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた社会というビジョンを、都市の単位で実践していく取り組みのひとつと捉えられています。交通・医療・防災など、暮らしに関わる分野がそれぞれ個別に最適化されるのではなく、データを介して分野を横断してつながっていく点が特徴です。
※”内閣府「スマートシティ（Society 5.0）」”参照
スマートシティと似た言葉として、「スーパーシティ」や「デジタル田園都市国家構想」を耳にすることもあるでしょう。スマートシティは、個別の都市・地域がICTなどを活用して課題解決に取り組む取り組み全般を指す、比較的広い概念です。
一方でスーパーシティは、複数の分野にわたる大胆な規制改革をセットで進める、国家戦略特区制度に基づく特定の枠組みを指します。デジタル田園都市国家構想は、地方の社会課題をデジタルの力で解決し、全国どこでも便利に暮らせる社会を目指す、より大きな国の政策パッケージという位置づけです。
スマートシティが目的や手法の総称であるのに対し、スーパーシティとデジタル田園都市国家構想は、それを実現するための制度的な枠組みと考えると整理しやすいかもしれません。
スマートシティと聞くと、企業や自治体がそれぞれ独自に技術を導入しているだけ、というイメージを持つ方もいるのではないでしょうか。実際には、国の法律や方針がその土台を支えている場合が少なくありません。
スーパーシティ構想は、2020年（令和2年）に成立した国家戦略特別区域法の改正によって、制度的な枠組みが整えられました。改正法は、同年9月に関係政省令とともに施行されています(※)。
この改正では、複数の分野にわたる規制改革を一体的に検討できる仕組みや、「都市OS」と呼ばれるデータ連携基盤の整備を法律上に位置づける規定などが盛り込まれました。
区域の指定を受けた地域は、住民生活に関わる複数の分野で規制の特例を活用しながら、先端的なサービスの実証に取り組んでいくことになります。
※”内閣府地方創生推進事務局「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募について」”参照
デジタル田園都市国家構想は、2022年6月に基本方針が閣議決定された、国の重点政策のひとつです(※)。デジタル技術の活用によって地方の社会課題を解決し、住む場所や年齢にかかわらず、誰もが便利で豊かな暮らしを営める社会を目指す構想とされています。
スマートシティの取り組みも、多くの場合この構想の枠組みのなかで、地方創生の一環として位置づけられています。国が旗を振るだけでなく、自治体それぞれが地域の実情に合わせて計画を練り直していく点も特徴です。
※：”内閣官房「デジタル田園都市国家構想」”参照
こうした取り組みを財政面で後押しする代表的な仕組みが、デジタル田園都市国家構想交付金です(※)。自治体がデジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組む際、事業内容に応じて国から交付金が支給される制度で、スマートシティ関連の実証事業や社会実装の費用として活用されている例があります。
財源の裏付けがあることは、自治体が中長期的な計画を立てて取り組みを継続していくうえで、重要な支えになっているといえるでしょう。
※：”内閣官房・内閣府「デジタル田園都市国家構想交付金」”参照
法律や国の方針という土台を確認したところで、次に気になるのは、実際にそれがどのような制度・事業として形になっているのかという点でしょう。
2019年度、国土交通省が実施したスマートシティモデル事業の公募には、全国73のコンソーシアムから提案が集まりました(※1)。国土交通省は、都市・地域が抱える課題の解決に向けて先進的な取り組みを行う地域を「スマートシティモデルプロジェクト」として選定し、計画策定や実証事業を資金・ノウハウの両面から支援しています(※2)。
選定にあたっては、地方公共団体を含む協議会が「スマートシティ実行計画」を策定し、将来像や社会実装後の運営体制まで示すことが求められます。内閣府や総務省など、複数の府省が連携して支援する体制が取られている点も特徴です。
※1：”国土交通省「スマートシティモデル事業 いよいよ始動～先行モデルプロジェクト等の選定～」”参照
※2：”国土交通省「スマートシティに関する取り組み」”参照
スマートシティの現場でよく耳にする「都市OS」とは、交通・防災・医療など、分野ごとに別々に管理されがちなデータを共通の基盤でつなぎ、必要なサービスに活用できるようにする仕組みを指します。
国は「データ連携基盤整備事業」を法律上に位置づけることで、都市OSの整備を促進する方針を示しています(※)。データを提供する事業者にAPIの公開を求めるなど、特定の企業だけがデータを独占しない、開かれた仕組みづくりが意識されている点もポイントです。
※：”内閣府「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要」”参照
多くのスマートシティ事業は、まず自治体や企業が地域の課題を洗い出し、目指す将来像を「実行計画」としてまとめるところから始まります。その後、国の支援事業への応募や補助金の活用を経て、小規模な実証実験を行い、効果や住民の反応を確認しながら段階的に対象範囲を広げていく進め方が一般的です。
最初から都市全体を一度に変えるのではなく、限られたエリアや分野で試しながら軌道修正していく、というのが実情に近いかもしれません。
スマートシティの取り組みと聞くと、IT企業だけが関わる話だと思われがちですが、実際にはモビリティやエネルギーなど、暮らしを支える幅広い分野に広がっています。
移動の分野では、複数の交通手段の検索・予約・決済をひとつのサービスでまとめて行う「MaaS」や、限定されたエリアでの自動運転バスの実証運行などが進められています。地方では、路線バスの減便や運転手不足が課題になっている地域も多く、こうした技術が住民の移動手段を補う選択肢の一つとして期待されています。観光地では、自動運転車を活用した周遊サービスの実証が行われている例もあります。
エネルギーの分野では、電力の需要と供給をITで細かく調整する「スマートグリッド」の考え方が活用されています。太陽光など再生可能エネルギーの発電量は天候によって変動しやすいため、地域内で発電・蓄電・消費のバランスを最適化する仕組みが求められています。家庭や事業所の電力使用状況をデータで把握し、無理のない範囲で使用時間をずらしてもらうといった取り組みも進められています。
防災の分野では、河川の水位センサーや監視カメラの映像をリアルタイムで集約し、避難情報の発信や道路・橋梁などのインフラの老朽化診断に活用する取り組みが広がっています。人手による定期点検だけでは把握しづらい変化を、センサーのデータで早期に察知できる場合があると期待されています。地域によっては、こうしたデータを住民向けの防災アプリと連携させている例もあります。
医療・福祉の分野では、遠隔診療やオンラインでの服薬指導、高齢者の見守りセンサーなどの活用が進められています。医師や専門職が少ない地域では、こうした技術が医療アクセスを補う手段の一つになる場合があります。介護施設や在宅の高齢者を、センサーやカメラで無理のない範囲で見守り、異変があれば家族や関係者に通知する仕組みも広がりつつあります。
行政の分野では、証明書のオンライン申請や、行政手続きのデジタル化を進める「自治体DX」の取り組みが各地で進んでいます。窓口に出向く時間や手間を減らせることは住民にとってのメリットであると同時に、限られた職員数で行政サービスを維持していかなければならない自治体側にとっても、業務効率化の効果が期待されています。地域独自のデジタル通貨やポイントを、行政サービスの給付と組み合わせて活用している自治体もあります。
福島県会津若松市では、2019年4月にICTオフィス「スマートシティAiCT」が開所しました(※1)。もともとは震災からの復興事業の一環として2011年頃から始まったプロジェクトで、地元の会津大学や進出企業と連携しながら、人口減少が進む地方都市でICT関連企業の集積と若年層の地元定着を図る取り組みを続けています。行政手続きや地域独自のポイント「会津コイン」の活用など、暮らしに近い場面でのデジタル活用が進んでいる点も特徴です。
※”会津若松市「スマートシティAiCT－ICT関連産業の集積－」”参照
茨城県つくば市は、大学や国立研究機関と連携した「大学・国研連携型スーパーシティ」の実現を目指しており、自動運転や遠隔医療などの技術を実証しながら、住民に新たな選択肢を示す取り組みを進めています(※2)。研究機関が集積する土地柄を生かし、実証実験の結果を踏まえて段階的に社会実装を進めていくスタイルが特徴だといえるでしょう。
※”つくば市「スーパーシティ型国家戦略特区」”参照
静岡県裾野市では、トヨタ自動車が主体となって進めてきた実証都市「Woven City」が、2025年9月25日に第一期エリアの実証を開始しました(※3)。工場跡地を活用し、住民として暮らす人たちの生活のなかで、モビリティや住宅などの新しい技術を試していく「ヒト中心の街」を掲げている点が特徴です。民間企業が主体となって進める点は、自治体主導の事例とは異なる立ち位置といえるでしょう。
※”トヨタ自動車グローバルニュースルーム「モビリティのテストコースToyota Woven Cityで、本日実証を開始」”参照
スマートシティの取り組みが進むと、行政手続きのオンライン化や公共交通の効率化など、住民の日常的な負担を減らす効果が期待できます。また、防災や医療の分野でデータを活用することで、災害時の初動対応や、医療資源が限られる地域でのサービス提供を支える仕組みになる場合もあるでしょう。
自治体にとっても、限られた職員数のなかで業務を効率化できる可能性があり、人口減少が進む地域における行政サービスの持続に一定の役割を果たすことが期待されています。
一方で、個人情報を含むデータを収集・活用する以上、セキュリティ対策や住民の理解を得るための説明が欠かせません。データの管理体制に不安が残ると、取り組みそのものへの協力が得づらくなる場合があります。
また、実証実験から社会実装までには相応の費用がかかるため、財源の確保や、事業を継続的に運営できる人材の確保も課題になりやすい点です。住民の年代や生活スタイルによってデジタル機器への慣れも異なるため、置き去りにされる人が出ないよう、段階的な導入や説明の工夫が求められる場面もあるでしょう。
メリットと課題を踏まえたうえで、実際にスマートシティを進めていく際には、どのような視点が欠かせないのでしょうか。
まず重要になるのは、行政・企業・住民という異なる立場の関係者が、早い段階から対話を重ねていくことです。技術的に実現できることと、住民が実際に望んでいることの間にズレがあると、せっかく整えた仕組みが十分に使われないまま終わってしまう場合があります。
また、データ連携基盤の設計や実証事業の企画には、ICTと都市計画の両方に理解がある専門的な人材が欠かせません。会津若松市やつくば市の事例からもわかるように、こうした取り組みの背景には、自治体職員や技術者、研究者など、まちの将来像を具体的な形にしていく人たちの存在があります。
制度や技術の話に見えるスマートシティも、突き詰めれば、それを動かす一人ひとりの積み重ねによって進んでいくものだといえるでしょう。
スマートシティは、IoTやAIなどのデジタル技術を活用して都市の課題を解決し、住民の生活の質を高めていく取り組みです。
スーパーシティやデジタル田園都市国家構想といった関連制度、会津若松市やつくば市などの事例からもわかるように、実現には行政・企業・住民の連携と、地道な合意形成が欠かせません。制度や事例を知ることは、自分の住む地域やまちづくりの未来を考える第一歩になるはずです。