ウォーカブルシティとは、人が歩いて移動しやすく、滞在や交流を楽しめる都市空間を目指すまちづくりの考え方です。車中心だった都市構造を見直し、人々が自然と集まり、過ごしたくなる街を実現することを目的としています。近年は持続可能な都市づくりの手法として国内外で注目されています。
ウォーカブル（Walkable）は「歩きやすい」「歩きたくなる」という意味を持つ言葉です。ウォーカブルシティは単に歩道を広げるだけではなく、安全性や快適性、にぎわいを備えた都市空間を指します。
例えば、歩道沿いにカフェや店舗が並び、ベンチや緑地が整備されている街では、人々が自然と滞在しやすくなります。このような環境を整えることで、移動だけでなく交流や消費活動も促進されるのが特徴です。
近年ウォーカブルシティが注目される背景には、人口減少や高齢化、環境問題への対応があります。地方都市では中心市街地の空洞化が進み、商業機能や地域コミュニティの維持が課題となっています。
また、自動車依存の都市構造は交通渋滞やCO2排出量増加の要因にもなります。歩行や公共交通を中心とした都市づくりは、環境負荷の軽減や健康増進にもつながるため、世界的に推進されるようになりました。
日本では国土交通省が「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」を掲げ、ウォーカブル推進都市制度を展開しています。
この制度では、自治体や民間事業者が連携し、道路や公園、広場などの公共空間を活用しながら、人中心の都市空間を形成することを目指しています。全国各地で社会実験や再開発が進められ、地域の魅力向上や経済活性化につなげる取り組みが広がっています。
ウォーカブルシティは都市の魅力向上だけでなく、経済や観光、環境などさまざまな課題解決につながる取り組みとして期待されています。ここでは代表的な理由を紹介します。
地方都市では人口減少や高齢化により、商店街の衰退や空き店舗の増加が深刻化しています。車で郊外の大型商業施設へ移動するライフスタイルが定着した結果、中心市街地のにぎわいが失われるケースも少なくありません。
ウォーカブルシティは、人が集まりやすい環境を整えることで中心市街地への回帰を促し、地域経済やコミュニティの維持を支える役割を果たします。
回遊性とは、人々が街の中を歩いて複数の場所を巡ることを指します。
歩きやすい街では、来訪者が店舗や施設を複数利用する機会が増えるため、消費額の向上が期待できます。特に商店街や観光地では滞在時間が長くなり、地域全体への経済波及効果が生まれやすくなります。
観光客にとっても歩いて楽しめる街は大きな魅力です。歴史的建造物や飲食店、公園などを徒歩で巡れる環境は、地域の魅力をより深く体験できる機会を生み出します。
また、街歩きを通じて地元店舗への来訪機会が増えるため、観光消費の拡大や地域ブランドの向上にもつながります。
歩行機会が増えることで、運動不足の解消や生活習慣病予防などの改善に役立ちます。
さらに、自動車利用が減少すればCO2排出量削減や騒音の軽減にもつながります。近年はSDGsやカーボンニュートラルへの関心が高まっており、環境負荷を抑えた都市づくりの手法としても注目されています。
日本では国土交通省が推進する「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」の考え方のもと、各地でウォーカブルな空間整備が進められています（※）。単なる歩道整備ではなく、景観づくりや公共空間の活用、官民連携による運営まで含めた取り組みが特徴です。
出雲大社の門前町に位置する神門通りでは、平成25年の出雲大社大遷宮を契機に大規模な再整備が行われました。
従来は自動車交通が中心の道路でしたが、歩行者が安全かつ快適に回遊できるよう道路構成を見直し、石畳風の舗装や景観整備を実施しています。また、行政だけでなく地元事業者や住民も参加し、建物外観の統一や店舗活用などを進めたことで、門前町らしい風格とにぎわいを両立した空間へと生まれ変わりました。現在では観光客がゆっくり散策できる街並みとして高く評価されています。
大分駅南口に整備された「大分いこいの道」は、駅前再開発と一体となって誕生したシンボルロードです。
幅約100メートル、長さ約444メートルの広大な空間には芝生広場や遊歩道が整備され、市民や観光客の憩いの場として利用されています。特徴的なのは、整備後の運営にも地域が関わっている点です。ボランティア団体を中心に芝生管理や清掃活動が継続されており、ハード整備だけで終わらない持続的なウォーカブル空間の成功事例として知られています。
大阪のメインストリートである御堂筋では、「人中心の道路空間」を目指した再編が進められています。
大阪府と大阪市は、御堂筋完成100周年を見据え、将来的な歩行者中心空間の実現を目標に掲げています。その実現に向けて車線の一部を歩行者空間や滞在空間へ転換する社会実験が実施されており、沿道のカフェや商業施設との連携も進んでいます。都市のシンボル空間を人中心へ転換する大規模な挑戦として全国から注目されています。
なんば駅周辺では、多くの観光客や買い物客が訪れるエリアの特性を活かし、車中心だった道路空間を人中心の広場空間へ転換する取り組みが進められています。
社会実験を重ねながら整備計画が策定され、官民連携によるエリアマネジメント体制の構築も進められました。近年では駅前空間に滞在スペースが整備され、イベントや交流活動が行われるなど、都市のにぎわい創出に大きく貢献しています。ウォーカブルシティにおける官民連携の代表事例といえるでしょう。
東京都内のさかさ川通りでは、地域の回遊性向上を目的として道路空間の再構築が行われました。
整備では歩道と車道の舗装デザインを統一し、段差を最小限に抑えることで、歩行者が自由に行き来しやすい空間を実現しています。また、イベント開催を前提とした設計が取り入れられており、マルシェや地域イベントなど多様な活用が可能となりました。単なる道路整備ではなく、地域活性化を見据えた公共空間活用の成功事例として評価されています。
※”国土交通省 ウォーカブルポータルサイト”参照
海外では、歩行者中心の街路空間づくりが早くから進められており、制度設計や効果検証まで含めた取り組みが特徴です。単に道路を歩行者向けに整備するだけでなく、公共空間の使い方、地域経済への影響、市民参加の仕組みまで一体的に考えられています。
ニューヨークでは、車中心だった道路空間を歩行者や地域活動のための空間へ転換する取り組みが進められてきました。代表的なのが「プラザ・プログラム」です。
この制度では、車道や駐車帯の一部を広場として活用し、地域の非営利団体などが管理運営に関わります。整備費は行政が担い、日常的な維持管理やイベント運営は地域団体と連携して行う点が特徴です。また、ニューヨーク市交通局は歩行者数や安全性、小売店の売上などを指標にして、街路整備の効果を検証しています。コロナ禍以降は、Open StreetsやOpen Restaurantsなど屋外空間を活用する制度も広がり、道路を都市生活の場として使う考え方が定着しました。
パリでは「15分都市」という考え方をもとに、徒歩や自転車で日常生活に必要な機能へアクセスできる都市づくりを進めています。15分都市とは、自宅から15分以内で学校、職場、商店、医療機関、公園などへ行ける街を目指す考え方です。この考え方により、車に依存しすぎない暮らしを実現し、地域内での交流や消費を促す効果が期待されています。
また、パリでは「Paris Respire」と呼ばれる歩行者天国の取り組みや、セーヌ川沿いを夏季に人工ビーチ化する「Paris Plages」も行われてきました。近年は自転車レーンの整備や歩行者空間の拡充も進み、観光都市でありながら市民が暮らしやすい都市空間への転換が進められています。
ロンドンでは「Healthy Streets」という考え方に基づき、健康的で歩きやすい街路空間づくりが進められています。Healthy Streetsは、市民が自動車利用を減らし、徒歩や自転車、公共交通を利用しやすくすることを目的とした取り組みです。健康増進だけでなく、大気汚染や騒音の軽減、地域経済の活性化、交流しやすい公共空間の創出も重視されています。
さらに、街路空間を評価するための指標やツールも整備されており、歩道の快適性、横断のしやすさ、ベンチや植栽の有無などを数値化して改善につなげています。感覚的なまちづくりではなく、評価と改善を繰り返す点がロンドンの特徴です。
バルセロナでは「スーパーブロック」と呼ばれる都市計画が注目されています。スーパーブロックとは、碁盤目状の複数街区をひとまとまりの区域として捉え、その内部への自動車の進入を抑え、歩行者や自転車が安心して過ごせる空間をつくる取り組みです。内部の道路では車の速度を10〜20km/h程度に抑え、路上駐車を減らしながら、広場や緑地、地域活動の場として活用します。
初期の計画では住民への説明不足から反発もありましたが、その後は市民参加を重視する形へ改善されました。デジタルプラットフォームなども活用し、住民の意見を集めながら進めている点は、ウォーカブルシティの合意形成を考えるうえで参考になる事例です。
※”国土交通省 ウォーカブルポータルサイト”参照
ウォーカブルシティは多くのメリットがある一方で、すべての取り組みが成功するわけではありません。課題を理解することも重要です。
地方都市では自動車が生活インフラとなっている地域も多くあります。そのため、道路空間を歩行者向けに転換すると、交通利便性の低下や渋滞発生への懸念が生じる場合があります。地域特性を無視した施策は住民の反発を招く可能性があります。
社会実験やイベント期間中は人が集まっても、その後の継続利用につながらないケースがあります。一時的な整備だけではなく、店舗誘致や運営体制の構築など長期的な視点が必要です。
まちづくりは行政だけで進められるものではありません。住民や事業者、地権者など関係者が多いため、意見調整に時間がかかることがあります。特に交通規制や駐車場削減を伴う施策では丁寧な説明が欠かせません。
歩道や広場を整備しただけでは、人が自然に集まるとは限りません。イベント運営やエリアマネジメント、店舗との連携などソフト面の取り組みが伴わなければ、にぎわいの創出は難しくなります。
国内外の成功事例を見ると、共通する要素がいくつかあります。ここでは代表的な成功要因を紹介します。
エリアマネジメントとは、地域の価値向上を目的として行政と民間が連携して運営を行う仕組みです。公共空間の活用やイベント運営、景観維持などを継続的に行うことで、まちの魅力を高めることができます。
歩くだけではなく、立ち寄りたくなる空間づくりも重要です。ベンチやテラス席、緑地空間などを整備することで、人々が長時間滞在しやすくなります。この仕組みにより交流や消費活動も促進されます。
ウォーカブルシティでは徒歩だけでなく、鉄道やバス、自転車との連携も重要です。駅やバス停から目的地まで快適に移動できる環境を整えることで、車に依存しない都市構造を実現できます。
成功している都市は、それぞれの地域資源を活かしています。歴史的景観、自然環境、商店街文化など、その街ならではの魅力を活かすことで独自性のあるウォーカブル空間を形成できます。
近年は人流データや位置情報データを活用した効果検証も重要になっています。来訪者数や滞在時間、回遊状況などを分析することで、施策の改善や投資効果の把握が可能になります。
ウォーカブルシティは完成して終わりではありません。イベント運営や施設管理、地域との連携を継続することで初めて魅力的な空間が維持されます。長期的な視点で運営体制を整えることが成功の鍵となります。
ウォーカブルシティは、単に歩道を整備するだけではなく、人々が自然と集まり、滞在したくなる都市空間をつくる取り組みです。国内外の事例を見ると、官民連携や公共交通との連携、地域特性を活かした空間設計が成功の鍵となっています。一方で、住民合意や継続的なにぎわい創出など課題も少なくありません。今後は人口減少や観光需要の変化に対応するためにも、「歩きたくなる街づくり」が都市価値を高める重要なテーマとなっていくでしょう。